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遺言を遺すことをお勧めする9つのパターン

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相続・遺言

遺言書は、どんな方にも遺すことをお勧めしていますが、
今日は特に遺言書作成をお勧めする方を紹介します。

そもそも遺言書はなぜ残した方がいいのか

遺言書を残さなかった場合は、法的に決められた相続順位で、遺産が分配されます。
しかし、今はうまくいっているように見える家族だが、相続人同士のトラブルの発生が予測されたり、
特定の財産について相続する人を指定したい場合などは遺言書に記載しておくことでトラブルを防ぐことができます。

日本公証人連合会によると、以下のパターンに当てはまる場合は、遺言の必要性が高いとしています。
日本公証人連合会HP
以下にあてはまる方は、遺言書の作成を真剣に考えてみても良いかもしれません。

特に遺言書作成をお勧めする9つのパターン

◇夫婦間に子供がいない場合

◇再婚し、前妻の子供と後妻がいる
遺言書がない場合、前妻の子供と後妻が遺産分割協議をしなければ名義変更が出来ません。
再婚の方、異父兄弟・異母兄弟がいる場合には、公正証書遺言を作成してください。

◇長男の嫁に財産を分けたい
長男の嫁は、養子縁組をしていなければ相続人ではありませんが、
遺言書で財産を遺す記載をすると、長男の嫁に遺産を遺すことが出来ます。
※遺言書が無い場合、財産を譲り受けることは出来ません。

◇内縁の妻がいる
内縁の妻は、相続人ではありませんが、
遺言書で財産を遺す記載をすると、遺産を遺すことが出来ます。
※遺言書が無い場合、財産を譲り受けることは出来ません。

◇個人で事業や農業を経営している
特定の子供に事業を任せたい場合には、その旨を遺言書に記載し、
事業に必要な不動産か株等を特定の子供に相続させることが出来ます。

◇相続人が全くいない
相続人はいないが、お世話になった方に財産を譲りたい場合、
遺言書を作成すれば、遺産を譲り渡すことが出来ます。

◇相続する財産を指定したい
相続人の誰に・どの財産を相続させるかを具体的に指定することが出来ます。

◇介護してくれた子供に多く財産を分配したい
介護をしてくれた長女に多めに遺産を遺したいなど、そういった場合には
遺言書にその旨を記載することで、意思を実現することが可能です。

◇孫に相続させたい
孫は相続人ではないですが、孫に相続させたい財産がある場合には、
遺言書にその旨を記載することで、意思を実現することが可能です。

但し、遺言書作成の際には、遺留分を考慮する必要があります。
作成の際には、遺留分に注意して作成しましょう。
詳細はこちら遺留分に反する遺言は無効なのか

 

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
遺言書案作成、遺言書の変更案作成、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
相続・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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