ブログ

死期が迫った場合、遺言を作成できる?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

相続・遺言

かなり限定されますが、普通方式以外で遺言をを遺すことが出来る場合があります。
今日はどんな時に普通方式以外で遺言をを遺すことが出来るのかをご説明いたします。

死期が迫り、署名押印出来ない場合

死期が迫り署名押印出来ない場合に、遺言者が口頭で遺言をし、証人がこれを書面化することで、遺言を作成することが出来ます。
(民法976条)
これを、一般危急時遺言、死亡危急者遺言とも言います。
疾病その他で死亡の危機が迫っている場合に認められる遺言方式です。

作成要件
(1)証人3人以上の立会いをもって、その1人に遺言の趣旨を口授する。
(2)口授(口がきけない人の場合は通訳人の通訳)を受けた証人がそれを筆記する。
(3)口授を受けた証人が、筆記して内容を遺言者及び他の証人に読み聞かせ又は閲覧させる。
(4)各証人が筆記の正確なことを承認した後、遺言書に署名し印を押す。

作成後、家庭裁判所による確認が必要

 遺言の日から20日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求して、遺言の確認を得なければなりません。
家庭裁判所は、遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができません。(民法976条4項)

一般危急時遺言の失効

遺言者が普通方式によって遺言をすることができるようになった時から6か月間生存するときは、無効となります。(民法983条)
あくまでも急を要する場合にのみ認められている方式だからです。

一般危急時遺言は、緊急時にも関わらず法律に従って作成しないと無効となる点、
利害関係人以外で証人が3名必要となる等といったことから、作成件数がまだまだ少なく、
専門家でも関わった経験がない方がほとんどです。

入院中で公証役場へは行けないが、遺言能力がしっかりある方は、
公証人が主張で病院に来てくれて公正証書遺言を遺すことが出来ます。
裁判所での検認・確認が必要ない公正証書遺言の作成を当事務所ではお勧めしています。
詳しくはこちら⇒公正証書遺言のすすめ

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
遺言書案作成、遺言書の変更案作成、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
相続・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

ページ上部へ戻る
電話問い合わせはこちらから!