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遺留分に反する遺言は無効なのか?

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相続・遺言

相続が起こり、自宅を整理していたところ、
遺言書が発見されました。
その中には、「全ての財産を長男に相続させる」という文言が書いてありました。
こういった場合、他の相続人は、相続分を主張できないのでしょうか。
今日は、「遺留分」そして「遺留分に反する遺言は無効なのか?」というテーマでお話をします。

遺留分とは?

そもそも遺留分とは、どのようなものなのでしょうか。

遺留分とは、一定の相続人に対して法律上保障している相続分のことです。
亡くなった方の兄弟姉妹以外には、遺留分というものがあり、
最低限度の相続分を取得できるのです。

遺留分は、配偶者と子供が法定相続分の2分の1、
直系尊属(親等)は法定相続分の3分の1が保障されています。

では財産をもらえる権利があるのに、
遺言の中に全く相続する財産がない場合、どうしたら良いでしょうか。

遺留分減殺請求をする

遺留分は、黙っていてもいけません。
しっかり遺留分について主張する必要があるのです。

遺留分を侵害して相続した相続人・受遺者(今回の場合長男)に対して、
「遺留分減殺請求」という請求をすることで初めて遺留分の主張が出来るのです。
この請求は書面でするのが通常で、
遺留分を侵害して相続した相続人・受遺者(今回の場合長男)に対して、
書面を送ったのに遺留分が戻されない場合は、
訴訟に発展することもあります。

遺留分に反する遺言は無効なのか?

今日の本題ですが、遺留分に反する遺言「全ての財産を長男に相続させる」は無効なのでしょうか?

結論といたしますと、有効です。
一度は遺言通りに遺言執行をすることが出来ますが、後で遺留分を主張された場合遺留分については返還しなければなりません。
遺言を作成しても、遺留分の主張を防ぐことは出来ません。

では、「全ての財産を長男に相続させる」という内容を他の相続人に理解してもらい、
遺留分の主張を防止する策は無いのでしょうか。

遺言書内に、法的拘束力はありませんが、
遺言者の想い・メッセージを書くことが出来ます。
これを「付言」といいます。

何故このように遺産を分配したいのか、遺留分を主張するのをやめて欲しい、
生前にお世話になったこと等を書くことが出来ます。
法的拘束力はありませんが、遺言者の想いを読んで、
遺言者の意思を尊重しようとなるケースも多々あります。

当事務所では、遺留分をしっかり考慮した遺言書を作成することをお勧めしています。

当事務所が出来ること

当事務所では、開業以来多くの相続手続き、遺言書作成のサポートをさせて頂いております。
遺言書案作成、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成までお任せください。
相続・遺言書作成でお困りの方は、税理士・社労士・行政書士が揃った当事務所にお気軽にお問い合わせください。

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