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公正証書遺言のすすめ

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相続・遺言

増加する相続問題と遺言

 昨今、相続・遺言といったテーマがテレビ番組で多く取り上げられ、また相続税の基礎控除額の変更により、相続・遺言への関心が高まっています。
我が家は相続で揉めることはない、兄弟仲がいいから大丈夫、多額の財産が無いから大丈夫などと思っていても、
家主の死後、家族が相続争いになるケースが多々あります。

《 遺産分割事件の財産額(平成24年度)》

1,000万円以下1,000万円超~5,000万円以下5,000万円超~1億円以下1億円超~5億円以下 5億円超        算定不能・不詳
32.3%43.4%
11.4%
6.4%
0.5%
6.0%


※遺産分割事件のうち認容・調停成立件数(全家庭裁判所の集計 平成24年度司法統計より引用)

こちらは、法務省が発表した平成24年度に全国の家庭裁判所で成立した遺産分割事件の内訳です。
これを見ると、約75%が財産額5,000万円以下の事件となっております。多額の財産があるから争いが起こるのではないのです。
また、公証役場で遺言をする事例も多くなっています。
昭和60年には年間4万件であった遺言公正証書が平成3年には約4万5000件、平成22年には約8万件を超え、増加の一途をたどっています。

なぜ遺言が必要なのか

遺言の件数が増えている理由は、いろいろ考えられます。
遺言をしておかないと、相続に関する被相続人(亡くなった人)の意向が明らかでないため、
法定相続人が法律で認められたあらゆる権利主張をしがちで、それにより相続をめぐる争いが激しくなることから、これを防止する必要性が高まったことが挙げられます。
戦前の我が国では、家督相続制度が採用され、多くは長男が全財産を相続してきました。
しかし、今日においては、遺言がないと、必ず相続人同士で遺産分割協議をしなければならず、その協議がまとまらなければ、家庭裁判所の調停又は審判で決めるということになっています。
家族仲がいいから大丈夫と思っていても、実際に相続が起きると、相続人の関係者(ex.兄弟の配偶者)が遺産分割の機会を利用して少しでも財産を分けてもらおうと働きかけたりしがちです。
自分の死後、遺産をめぐり家族間に起こる争いを未然に防ぐために、遺言をして、あらかじめ各相続人間の遺産の取り分や分配方法を具体的にはっきり決めておくのがよいのです。

特に遺言が必要な場合

1.夫婦の間に子供がいない場合
夫婦間に子供がなく、夫が遺産の全てを妻に相続させたい場合は、遺言が必要です。
遺言がない場合、夫の兄弟姉妹と遺産分割協議をすることになり、協議がまとまらない場合もあります。

2.相続人以外の者に財産を残したい場合
例えば、息子の妻に財産を残したいと思っても、息子の妻には全く相続権がありません。
遺言を残しておけば、相続人以外に財産を残すことが出来ます。

3.特定の相続人に事業を承継させたい場合
特定の相続人が親の事業の片腕となっている場合は、事業用財産や株式が法定相続により分割されると、経営の継続が保てなくなることがあります。
遺産分割協議で争いが生じないよう遺言を残しておくことをお勧めします。

4.内縁の妻がいる場合
「内縁の妻」とは、単なる同棲者ではなく、社会的には妻として認められていながら、ただ婚姻届が出されていないだけの事実上の妻のことです。
内縁の妻には、相続権は全くありません。内縁の夫が内縁の妻に財産を残したいのであれば、遺言を残す必要があります。

5.相続人がいない場合
相続人がいない場合は、特別な事情がない限り、遺産は国庫に帰属します。
そこで、遺産を親しい人やお世話になった人にあげたいとか、寄付をしたいという場合には、遺言を残す必要があります。

6.その他
相続人間で紛争が予想される場合(ex.再婚をしていて、先妻の子と、後妻の子がいる。)、
特定の子供に財産を多く残したい場合等は、あらかじめ遺言で遺産の配分方法を決めておくことが必要です。

遺言は誰でも出来る

遺言は、満15才以上の者であれば、未成年者であっても親の同意を得ずにすることが出来ます。
遺言をしておけば、遺産に絡む争いを未然に防ぐことが出来るだけでなく、残された相続人も遺言者の意思に沿った納得のいく遺産の配分を円満に実現させることが出来ます。

遺言はいつでも撤回、変更が出来る

 遺言は、いつでもその遺言を撤回したり、変更したりすることが出来ます。
遺言をした後で周囲の事情や遺言者の心境に変化があることは当然です。
そのような場合には、後日遺言を作成することによって、先にした遺言を自由に撤回したり、変更することが出来ます。一度遺言をしたからといって、一生涯その遺言に拘束されることはありません。

安心確実な公正証書遺言

遺言というのは、本人の自由な意思に基づいてするものです。
騙したり、脅したりして無理に遺言をさせた者、又はその反対に遺言をするのを邪魔した者、遺言書を偽造したり、変造したり、破り捨てたり、隠したりした者は、刑法上の処罰を受ける他、民法上も相続人としての資格を奪われ、また、財産を遺贈されることになっていた者もその権利を失ってしまいます。
公正証書遺言の場合には、これらの点を公証人が十分にチェックした上で、本人の自由意思に基づいて公正証書遺言を作成します。
あとで問題が起こるようなことはほとんどありません。
遺言を作成する場合は、公正証書にしましょう。

当事務所に出来ること

私たち行政書士は、遺言書作成のサポートをはじめ、相続手続きのサポートを行っております。
遺言書を残したいと思われた方、相続手続きでお困りの方は是非当事務所にご相談ください。

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